出席者
川嶋 太津夫 氏（ 大阪大学スチューデント・ライフサイクルサポートセンター長）
野平 博司 氏（東京都市大学入学センター長）
宮本 久也 氏（全国高等学校長協会事務局長）
小林　 浩 氏（ 司会：本協会広報委員会委員、リクルート『カレッジマネジメント』編集長）
※ご所属・肩書等は座談会当時のもの

「総合的な探究の時間」に対する高校、大学それぞれの対応状況

――2022 年度に導入された現在の高校学習指導要領では、新たに「総合的な探究の時間」が必修科目として加わり、2025 年の春には新しい学習指導要領で学んだ高校生たちが大学に入学してきます。今、大学は、入試においてどのように受験生の能力を評価すべきなのか、また、多様な入試形態で受け入れた学生をどのように伸ばしていくのかが問われています。まずは高校の現状について、全国高等学校長協会の宮本先生からお話しいただければと思います。（小林）　

宮本：「総合的な探究の時間」については、高校によってまだ取組みの濃淡があるように思います。組織的、計画的に取り組んでいる学校もある反面、一応実施はしているけれども、中身が伴っていないという学校もあります。なぜかというと、この「総合的な探究の時間」は教科書や決まったシラバスがなく、それぞれの学校が特色や環境を生かしながら進めていかなければならないからです。うまく取り組めている学校は、学校のビジョンやスクールミッションとこの「総合的な探究の時間」がマッチしており、地域あるいは卒業生を含めた外部の人たちとの連携を取り入れています。

――なるほど。宮本先生は「総合的な探究の時間」のどこに課題を感じていらっしゃいますか。（小林）

宮本：大きく２つあると思います。１つ目はなぜ「総合的な探究の時間」に取り組まなければいけないのかが、先生方に十分理解されていないこと、２つ目は「総合的な探究の時間」に取り組むことが生徒の進路実現にどう結びつくのかが分かりづらいことです。中には、これをやる時間があれば、受験の準備に当てた方がいいとお考えの先生方もまだ一定数いらっしゃるようです。

――先ほど、地域や外部の力をお借りして、というお話も出ました。高校における「総合的な探究の時間」に大学はどのように関わっているか、東京都市大学の野平先生に伺いたいと思います。（小林）

野平：本学では、高大連携の取組みとして本学の教員が高校に出向く出張授業や、高校生が本学に来て、講義や実験、実習を体験できる取組みを行っています。また、「総合的な探究の時間」にも活用できる高校生向け探究プログラム「オープンミッション」を3 年前から実施しています。これは、各学科が掲げるテーマを希望する高校生が本学キャンパスにて、教員や学生と一緒に課題を考え、探究ワークを行い、大学で行う研究や高校での探究との繋がりを体験、イメージしてもらうもので、多くの高校生や高校教員からご注目いただいています。
　参加希望者は、課題レポートを含めてエントリーしてもらい、各学科が選考を行います。参加者が決まると６ 月に１ 度、顔合わせをして概要等を説明し、探究ワークがスタートします。その後、６～ ８ 月にかけて探究活動を行い、８月に成果報告という流れになります。
　私が所属している電気電子通信工学科では、昨年度、「ドローンを使ってイノベーションを起こそう」というテーマで、プログラミングができる小型のドローンを使って身の回りの気になる課題を解決できないか、グループワークを行ってその結果を発表してもらいました。

――探究をやってみたいという高校生が東京都市大学に来て、参加するという形式ですね。参加した高校生や送り出す高校の先生方の反響はいかがでしたか。（小林）

野平：この「オープンミッション」のイベントは2022年から始めており、初年度より高校側も探究を模索している状況で、参加している高校生と一緒に高校の先生もいらっしゃって、終始見学されています。参加した高校生からは、グループワークを通して、自発的に学ぶ楽しさを知ることができたという感想が多いように感じています。学年の指定は特にありませんので、２年続けて参加した生徒もいます。

――様々な大学に伺うと、このような取組みはマンパワーの面で課題があると聞きます。東京都市大学ではどのように解消されているのでしょうか。（小林）

野平：入学センターが先導役となり学長を中心に、「オープンミッション」を積極的に行っていこうという方針で進めてきました。2022 年に試行した際は、16 学科で実施したのですが、参加した高校生からポジティブな意見が多く寄せられたこともあり、全学展開となりました。本学の学生スタッフは有償でサポートに入れる等、実施に際しては大学側から手厚いサポートがあることも利点です。

――これまでのお二人のお話を伺って、川嶋先生の率直なご意見をお伺いできればと思います。大学全体あるいは大阪大学のお立場としてのいずれでも構いません。（小林）

川嶋：「総合的な探究の時間」について、大学院を出て研究者になったＯＧ・ＯＢ から指導してもらう、地域の企業に課題を出してもらってＰＢＬ* で学んでいく等の優れた取組みを個人的に知っていますが、これらの好事例が高校全体に普及していない現状があります。また、ＳＳＨやＳＧＨ**に選定される高校は地域の進学校が多く、３年生からは進学の準備をしてほしいという保護者からの要望が寄せられるため、関係者のマインドセットも課題であると思います。
　それから、個人的には、「総合的な探究の時間」に先だって「総合的な学習の時間」がありましたが、その時指摘されていた課題の既視感があると思いました。以前の課題が解決されないまま次のフェーズに来ており、その背景には高大接続における入試の在り方も大きく関係していると感じます。

＊　ＰＢＬ：Project Based Learning又はProblem Based Learningの略。問題解決型学習。
＊＊ＳＳＨ：スーパーサイエンスハイスクール。文部科学省が科学技術や理科・数学教育を重点的に行う高校を指定する制度。
　ＳＧＨ：スーパーグローバルハイスクール。 2014年度から2021年度に文部科学省が実施した、グローバル・リーダーの育成を行う高等学校を指定する制度。現在は終了。

――各教科を繋ぐのが「総合的な学習の時間」のはずだったのに、英語や数学の補習に使われていることがありましたが、「総合的な探究の時間」でもそういったところが見え隠れするということでしょうか。（小林）

川嶋：その問題とは別に「総合的な探究の時間」では教科横断的な取組みが求められているものの、例えばＳＳＨでは理数科担当以外の先生からの協力が得られない等、なかなか教科科目の枠を超えられません。そのため、校長先生のリーダーシップのもとで、全校を挙げて取り組むことが重要であると思います。
　また、入試では、大学側も「総合的な探究の時間」の学習成果を評価することに十分に対応できていないと感じます。2021 年度の入試からはどの選抜区分でも全て多面的、総合的な評価を取り入れることになっていますが、一般選抜においては、特に選抜性の高い大学で取り入れるのは難しいと思います。

大学入試の観点から見た「総合的な探究の時間」の活用状況

――高校側には、「「総合的な探究の時間」を一生懸命頑張っているけど、大学が入試で評価してくれていない」と言う先生もいらっしゃると伺います。大学入試の観点から見た「総合的な探究の時間」の活用状況について、
川嶋先生はどうお考えになられていますか。（小林）

川嶋：全体的な傾向としては、学校推薦型選抜や総合型選抜の年内入試で入学する大学生が半数以上だという結果が出ています。ただ、国立大学は依然として、大学入学共通テストと個別学力試験のみによる一般選抜での入学者が8 割ぐらいを占めています。現状調査によると、多面的、総合的な評価を客観化するのが難しいことから、総合型選抜の実施を躊躇する大学もあるという結果が出ています。また、書類審査や面接に時間を取られ、評価の専門家もいないことなどから、実施体制が整わない等の課題も出てきています。
　一方で、高校の「総合的な探究の時間」の学習成果を入試に活用しているのは、4 割程度という結果もあります。大学界全体としては、急速な少子化により大学全入時代に入ると、一般選抜で学生数を確保できる大学は限られるので、学生確保の観点からも、また、よりＡＰ***にあった学生を入学させることができるという観点からも、今後は総合的な探究学習の成果も含め「学力の三要素」を多面的に評価する総合型選抜等にますますシフトしていくと考えられます。
＊＊＊ＡＰ：Admission Policy。学生の受け入れ方針。

――他の大学関係者からは、大学院における研究を強化するために総合型選抜に力を入れたいというお話も伺いますが、入試区分によって入学する学生の特徴があるのでしょうか。（小林）

川嶋：本学では総合型選抜や学校推薦型選抜の制度を導入してから、その検証として、毎年度指導教員に最終学年の学生に対する評価をしてもらっています。そうすると、一般選抜より総合型選抜や学校推薦型選抜を通じて入学した学生の方が、大学院進学率が高いということに加えて、研究に対する態度や意欲、関心が良好だという調査結果が出ています。
　先ほど国立大学では総合型選抜や学校推薦型選抜の普及があまり進んでいないと申し上げましたが、学内の先生に納得してサポートしてもらうためには、こういったエビデンスやデータ等を活用していくことが効果的だと考えます。

――東京都市大学では、入試区分別に求める人材像はどのように設定されていますか。また、大学院進学率や研究への意欲など、入試区分による学生の違いについては、何か調査結果は出ていますか。（小林）

野平：本学では、入試区分によって多様な入学者の受け入れを推進しているため、一般選抜型は基本的には学力中心に、総合型選抜や学校推薦型選抜等の年内入試は高校３年間の取組みやそれに対する高校からの評価等を見ています。入試区分ごとに少しずつターゲットを変え、それに合わせた問題や選別方法を用意しています。
　大学院進学率については、前述の大阪大学とは異なり、共通テスト利用入試〈前期５教科基準点型〉の入学者の進学率がとても高いです。また、総合型選抜を経て入学した学生は、議論をするのが好きな学生が多く、グループワークでリーダーシップをとっている感触があります。

川嶋：今の野平先生のお話を伺い、１点補足します。本学ではいずれの入試区分でも大学入学共通テストを課しています。ですから、総合型選抜や学校推薦型選抜は、書類や面接、プレゼンテーションで、研究に対する意欲や関心、高校での学習成果を確認するとともに一定の学力を確認した上で、合否を決めています。文字通り多面的・総合的評価になっています。
　話は変わりますが、入試のこういった作業はマンパワーが必要になるので、入試業務のＤＸ化は今後避けられないでしょう。丁寧な選抜をするには、学力テストの結果や応募書類の評価はウェブ上での評価システムを活用し、その結果を参考にしながら面接に時間をかけるという方向になると思います。

――実際にDX 化が進んでいる事例等はあるのでしょうか。（小林）

川嶋：本学では総合型選抜と学校推薦型選抜で、内製化したウェブ評価システムを導入しています。提出された書類等の審査にウェブ評価システムを導入すると、教員は自宅からＶＰＮ 等でログインして評価できます。採点のため全員が１箇所に集まるということもなくなります。さらに管理面でもその入試の責任者には評価している先生方の評価の傾向が一目で分かり、この先生は評価が厳しい、また別の先生は評価が甘いなという状況もＰＣ上で確認できるので、書類審査に関してはかなり合理化できていると感じます。もちろん最終的な合否判定は合議制で行います。

――これまでのお話にもあったように、大学は研究に力を入れたい学生にも入学してもらえるよう、様々な入試を設けています。一方、入試区分が多様化すると、進路指導では複雑で分かりづらいという話を伺いますが、宮本先生はどのようにお考えでしょうか。（小林）

宮本：今までは、例えば模擬試験の結果を見ながら進路指導をするというパターンが主流でしたが、入試が多様化していくことで１人ひとりの進路のあり方が変わり、従来の体制での指導は非常に難しいと感じます。意欲のある生徒は、自分がやりたいことを中心に目的を持ってウェブで大学を検索し、進路を選ぶ。一方、全部の高校生がそこまでの意識で進路を決めているかというと、そうではないので、入試の多様化が進む中で各学校においては進路指導のあり方をもう一度考えなければいけないと思います。

――やる気・好奇心があって自分で積極的に活動している生徒と、自分でやりたいことに気づいてない生徒の差を解消するためにも、「総合的な探究の時間」が鍵となるように思いますが、どうすれば探究活動が広がりを見せてくるでしょうか。（小林）

宮本：特に高校の場合は教科の壁があり、「教科横断」というハードルが高いと思っています。私が去年まで在籍していた高校では、探究をトータルマネージメントする探究部という校務分署を作り、取り組みました。そのように探究学習を組織的に進めるための方針を打ち出すなど校長としてのマネージメント力は非常に重要だと考えております。また先生方の中には、探究に興味がある、あるいはもっと積極的に関わろうという方がいますので、そういう方を校内でうまく巻き込むと良いように思います。

――各先生からお話を伺っていると、入試区分によって学生の性質が違うのではないかと感じます。タイプの違う学生たちが入ってくる状態の中で、東京都市大学ではどのようなサポートをしていますか。（小林）

野平：これからの社会で求められる「チームで活動して成果を出す。自ら課題を発見・解決する。」という力を伸ばすために、１～３年生で「ＳＤＰＢＬ」（Sustainable Development Project organized Problem Based Learning）」という全学部必修の演習科目があります。これは本学の教育開発機構が中心となってプログラム構成を行っており、特に３年次の演習授業「 ＳＤＰＢＬ（３）」が特徴的で、学科横断のグループワークに取り組んでいます。
　学生は２年間の学修で身に付けた各学科の専門性を生かしながら、専門性が全く異なる学生からの意見を聞くことで、新たな視点や気づきを得ることができ、自分の専門性を再認識することもできます。なお、本学はキャンパスが２拠点ありますので、キャンパスごとの学科横断となります。

――多様な考え方を許容しながらチームで働く力を伸ばすということですね。そこでは入試区分別に入学した学生の違いは出ていますか。またチームで協働する力が伸びていると実感することはありますか。（小林）

野平：私が指導している電気電子通信部門では、一般入試を経て入学した学生よりも、総合型選抜、特に探究での学びを活用して入学した学生が最初はリーダーシップを発揮するケースが目立ちます。但し、学修が進み、皆がグループワークに慣れてくると状況は変わっていきます。
　協働力としては、就職活動の時に「入社してから、どんなチームで仕事をしたいのか」といった質問に対し、この「ＳＤＰＢＬ（３）」の話をした学生がいたようで、経験から学んだことを回答したら、話題が盛り上がったようです。チームで取り組み、解決策に導く成果を出せたということが自信につながり、面接の場でも話せたのだと感じます。

――「ＳＤＰＢＬ」を通した学びが生きているということですね。大阪大学では、入試区分の違いによるサポートやフォローで工夫していることはありますか。（小林）

川嶋：導入当初は、総合型・学校推薦型の入学者を集めた特別のオリエンテーションを全学で開催していました。現在は、全学的な特別な取組は実施していません。ただし、 先に述べたように検証は行っています。また、入試区分に関係なく各学部の学生を１クラス最大17 名集めた「学問への扉」（通称マチカネゼミ）を行っています。学生からも、教員からも非常に評判が良いのですが、各学部でキャンパスが分かれているということもあり、各学部の学生や様々な入試で入ってきた学生と一緒に学ぶ機会は共通教育の１年のみで、その後の繋がりが往々にして無くなってしまうのが課題です。様々な人生体験や異なった入試区分で入学し将来の希望も様々な学生がいるので、この多様性を活用して、学生にも大学にもいい効果が生まれるような環境にできないかと検討しています。

高校から大学への学習の連続性を生み出すために「総合的な探究の時間」をどう生かすか

――最後に、高校から大学への学習の連続性を生み出すために、「総合的な探究の時間」をどのように生かしていくかを全員にお伺いしたいと思います。（小林）

宮本：「総合的な探究の時間」で身につけた力は、必ず受験にもプラスに働くと思っています。まだ積極的に取り組めていない学校については、まずは学校の中で、探究の意義や、これをやることで生徒にどんな力がつき進路実現にもどのような可能性が出てくるのかを理解し、取り組んでいくことが求められてくると思います。
　また大学側には意欲や能力のある学生をしっかり見極められるような入試を行っていただきたいです。例えば、この生徒は大学で活躍できるだろうなと思っていた生徒が、学力検査でわずかに及ばず、希望する大学に入れないということがありました。短時間でも面接や論文試験をするなど、探究の成果を選抜の中で生かせるような仕組みができてくると、生徒にも、大学にも良いと思います。

野平：本学では、インセンティブのある入試制度を受けて合格すると、優先的に参加できる「ひらめき・こと・もの・くらし・ひと」づくりプログラムがあり、課題解決のための議論の方法やグループワークを中心とした科目を多く用意しています。
　このような特色あるプログラムがあることで、従来型の知識を蓄えて専門性を極める学習も選べますし、議論やグループワークを通して多角的にアイデアを生み出す学習を選ぶこともできます。
　あとは、先ほど申し上げた大学全体で「ＳＤＰＢＬ」を実施して、高校の「総合的な探究の時間」に上手く接続するようなカリキュラムの工夫に取り組んでいければと考えています。

川嶋：高校と大学の学びの接続という観点から、総合的な探究活動と大学での研究は親和性が高く、期待するところは非常に大きいですね。一方で、高校もかなり多様化していますので、大学が求めるような探究活動の充実まで辿り着くことができない高校もありえる中、どうやって高校と大学が手を取り合って日本全体の研究力や生産性を上げていくのかというのは大きな課題だと認識しています。
　もう1 つの懸念は、例えばアメリカでは完全に書類選考だけになって、高校での様々な活動が非常に重視されるということで、裕福な家庭が子どもに様々な経験をさせる、あるいはしたようなふりをさせて有名大学に合格させたというスキャンダルも出ており、日本でも格差という問題が高校教育、大学教育、その間を結ぶ入試に今後ますます顕在化してくるのではないかと考えています。
　今後日本が向かうべき多様性を重視した社会と大学入試の公正性との折り合いをどうつけていくのかというのは、高大接続の今後の大きな課題だと感じています。

――探究学習が、受験のための探究・体験とならないように、高・大・社を接続していくという視点を持つことが重要かと思います。ただ、探究活動を活用した高大接続を進めるには、相当のパワーが必要だということでしたので、川嶋先生がおっしゃったようなＤＸによる効率化を図ることや、エビデンスベースでデータを示すこともとても重要だと思いました。本日はそれぞれの立場から、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
（小林）

※本記事は、広報誌『じゅあＪＵＡＡ』（第73号/2024年10月）に掲載した内容を一部修正し、再掲したものです。